老人ホーム入居には保証人・身元引受人が必要?いない、頼めない場合の対処法や違いを解説

老人ホーム入居には保証人・身元引受人が必要?いない、頼めない場合の対処法や違いを解説

日本全国にある老人ホームや介護施設ですが、入居する際に保証人や身元引受人が必要なことをご存知でしょうか。
保証人や身元引受人とは、緊急時や何かあった場合に、ご入居者様に代わって意思決定をおこなったり、物品の受け取り、支払いなどさまざまな役割を果たす人です。
老人ホーム入居にあたり求められる保証人・身元引受人について解説します。

老人ホーム入居には保証人・身元引受人が必要?

老人ホームに入居する際に、ほとんどの場合に、保証人や身元引受人が必要になることはご存知でしょうか。

保証人は、入居者の方の経済的な保証以外にも、緊急を要するときの対応やもしもの時に連絡を受けたり、遺留金品を受け取ったりなどあらゆる事態に対応する必要があります。

今回は老人ホームの入居時に必要となってくる保証人や身元引受人について、役割や条件、引受人や保証人がいない時の対処法を解説していきます。

 

老人ホーム入居時に必要な保証人・身元引受人の違いとは?

老人ホーム入居時の保証人とは、入居者に万が一のことが起こった場合に経済的な保証や連帯責任、許可や同意などを行う人です。

身元引受人とは、入居者が亡くなった後の身柄を引き取ったり、荷物や書類などの後始末をする義務がある人です。

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会の調査によると、入居の際、ほとんどの老人ホームが身元引受人や保証人を立てることを条件としています。

 

出典:公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「よくある質問」

保証人・身元引受人が必要な理由

なぜほぼすべての老人ホームや介護施設が保証人を必要とするのでしょうか。

多くの老人ホームが入居時に保証人を必要とする理由は、大きく3つに分けられます。

・ホームや施設からの定期的な報告や緊急時・死亡時に連絡が必要なってくる
・入居者の月額費用や経費の支払いが不明確になった際に、金銭的な保証が必要になるため
・身体能力や判断能力が低下して、体のケアや治療方針などについて入居者の意志の確認が難しくなる

保証人・身元引受人の役割ってなに?具体的にすること

 

老人ホームの保証人は、通常の賃貸住宅のような役割のほかにもいくつか担うべき事項があります。

保証人に求められる役割について紹介します。

・月額費用の支払いが滞ったり、債務の不履行が発生したときの連帯保証
・病気、ケガを医療する際の方針判断や入院の手続きを本人の代理として同意
・入居者がなくなった際の退去手続きや未払い債務の対応
・定期的、不定期、もしくは緊急時の連絡先
・日常生活で必要になってくる手続き

 

 

 

保証人・身元引受人は何人必要か

保証人や身元引受人は、入居者様の代理としてさまざまなことを行いますが、1名立てるのが多いです。しかし老人ホームや入居者様によいっては経済的な債務を負う「連帯保証人」と身元保証・身元引受を担う「身元引受人(身元保証人)」に分けて1名ずつ立てる場合もあります。

月額費用の支払いが滞ったり、債務の不履行が発生したときの連帯保証

保証人は、老人ホームの月額費用や消耗品などその他経費を入居者の方が支払うことができなくなったとき、本人の代理で支払う必要がでてきます。

債務不履行の状態になったときに、連帯保証人としての義務が発生します。

 

病気、ケガを治療する際の方針判断や入院の手続きを本人の代理として同意

介護施設や老人ホームに入居する前からの持病悪化や外傷、予期せぬ体調不良などから病院で治療を受ける可能性も大いにあります。

ケアプランや提案された治療方針、病院への手続きなどは入居者自身で行うのが原則ですが、認知症を患っていたり、高齢の入居者では適切な判断・手続きが困難なことがあります。

その際に保証人は入居者に代わって判断や手続きなどの意思決定を行います。

 

入居者がなくなった際の退去手続きや未払い債務の対応

最後のお看取りまでを行う介護施設や老人ホームで、入居者がお亡くなりになられたときに、保証人は身柄や入居者の金品や衣服などの私物を引き取り、また退居手続き、未払い分の清算、居室の原状復帰などを行います。

 

定期的、不定期、もしくは緊急時の連絡先

保証人は入居者の健康状態や病気の進行状況などについて、定期的に連絡をうけることになります。また老人ホームの担当者と入居者で解決できない不定期の問題が発生することもあります。

またケガや事故が起こった時、容態の急変で救急搬送された時など臨時、もしくは緊急時に連絡が入りますので、速やかに対応しなければいけません。

 

日常生活で必要になってくる手続き

入居者の病院や介護施設への入退院の手続きや、費用精算の銀行手続き、そのほか年金受給や健康保険などに関する行政関係の手続きなどを本人の代理で行います。

 

保証人や身元引受人の条件とは

保証人や身元引受人の条件は、上記に挙げた役割や義務に対して責任を負うことができる人です。

厳密には年齢や年収、資産状況などの条件が定められている訳ではありませんが、ほとんどの老人ホームや介護施設では、契約時に収入を証明する書類の提出が必要です。

保証人や身元引受人の多くは、入居者の配偶者や子供などの親族がなっており、施設の方でも原則として親族としているところが多いです。しかし施設側が提示する諸々の条件を満たせば友人や知人が引き受けることも可能ですので、一度入居前に確認が必要です。

加えて高齢者の保証人・身元引受人は、責任を追うことができる証明することが難しいため、認められことは多くありません。

 

入居後に変更も可能

一度決めた保証人・身元引受人は、入居後に変更することが可能です。その際には、上述したように書類や諸々の証明書が必要となります。

 

保証人・身元引受人がいない場合はどうすればいい?

 

実際に保証人を探すとなると、諸事情により見つけられない高齢者も多くいらっしゃいます。

保証人がいない場合には以下3つの手段が行うことになります。

・後見人制度を活用して入居できる老人ホームの選択
・そもそも身元引受人や保証人を必須としていない老人ホームの選択
・ 民間の保証人サービスを行っている会社を利用する

 

そもそも身元引受人や保証人を必須としていない老人ホームの選択

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会の調査によると、約1割の老人ホームで保証人が不要、または保証人が不要の可能性があります。

また詳細に老人ホームの選び方や探し方を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

老人ホームの選び方や探し方とは?費用や注意点、事前にチェックしたいポイント解説

 

後見人制度を活用して入居できる老人ホームの選択

老人ホームによっては保証人がたてられない場合、成年後見人でも可としている施設があります。

保証人が不要な老人ホームが見つからない、あるいは見つかっても費用、設備、立地などの理由で入居出来ないケースが多々あります。

その際は保証人の代理で後見人可の老人ホームを選択しましょう。

 

成年後見人とは

成年後見人とは、認知症や知的障害、精神障害のために判断能力が低下した人が物品やサービスの購入契約、遺産分割協議、あるいは財産の保護・管理などを行うときに不利益にならないように、代わって財産の保護や管理、生活環境の調整や手続き等を行う人のことです。家庭裁判所に申し立てをすると支援する人を選任する成年後見人制度を利用できます。

成年後見人制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度と任意後見制度がもつ制度上の大きく異なる点は、法定後見制度はすでに判断能力が低下している人を守るため、家庭裁判所に申し立て後見人を選任するのに対して、任意後見制度は判断能力が低下する前に、あらかじめ後見人を選任できます。

 

法定後見制度とは

法定後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が著しく低下された方に対して、本人の権利を法律的に支援、保護するための制度です。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型があります。判断能力を常に欠いている状態の方には成年後見人を、判断能力が著しく不十分な方には保佐人を、判断能力が不十分な方には補助人を家庭裁判所が選任し、本人を支援します。

参考:東京弁護士会「法定後見制度」

 

任意後見制度とは

保護を必要とする人が、自分の意思(契約)によって後見人を選任するのが任意後見の制度です。

法定後見は、判断能力が既に失われたか又は不十分な状態であるため、自分で後見人等を選ぶことが困難な場合に、裁判所が後見人を選ぶ制度であるのに対し、任意後見は、まだ判断能力がある程度(後見の意味が分かる程度)ある人が、自分で後見人を選ぶ制度です。

 

参考:日本公証人連合会 「任意後見契約」

民間の保証人サービスを行っている会社を利用する

お住まいの場所や条件などを見て、保証人が必要な老人ホームや介護施設を利用したいと考えた場合は、保証人サービスを行っている保証会社の利用という手段があります。

保証会社とは、株式会社、一般社団法人やNPO法人などの法人格を有する団体が、上述したような保証人に求められる役割を義務を、代理で施設側に提供する会社を意味します。

保証会社で提供されるサービスの種類や提供される形態は保証会社によって異なります。提供される主なサービスは以下のとおりです。

・老人ホームへの入居時に必要なサービス
・生活支援サービス
・財産管理支援サービス

 

まとめ

老人ホーム入居には保証人・身元引受人が必要?いない、頼めない場合の対処法や違いを解説はいかがでしょうか。

老人ホームをはじめて利用しようとしている方は戸惑う規則かもしれません。しかしよく理解していくと、利用者様、施設側双方のために必要な制度というのが分かります。

保証人・身元引受人に関して、詳細にお知りになりたい方は、ぜひ一度近畿老人ホーム紹介センターへお問い合わせください。知識と経験の豊富なスタッフが相談に載らせていただきます。

 

また近畿老人ホーム紹介センターでは、奈良県の老人ホームを中心に大阪府の老人ホーム京都府の老人ホーム兵庫県の老人ホーム滋賀県の老人ホーム和歌山県の老人ホームをワンストップでご紹介できますので、ぜひ一度WEBサイトをご覧ください。

近畿老人ホーム紹介センター

老人ホームの保証人・身元引受人をたてるかどうかが決まりましたら、次は入居です。

老人ホームや介護施設には入居条件があり、年齢や収入、住民票の有無など、事前にチェックしておきたいポイントがあります。

入居前にチェックしておきたいポイントを下記にまとめましたので、合わせてご覧ください。

老人ホーム・介護施設の入居条件6つのポイント!年齢や収入、住民票の有無など解説

老人ホーム・介護施設の入居条件6つのポイント!年齢や収入、住民票の有無など解説

老人ホーム保証人・身元引受人でよくあるご質問

保証人や身元引受人に関しては、はじめて対応する方が多く、制度として分かりづらい部分も多いと思います。
なにかご不明な点がございましたらお気軽に近畿老人ホーム紹介センターへご連絡いただければ幸いです
また老人ホームの保証人・身元引受人に関するよくある質問に関しては、こちらのページをご覧ください。

 

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この記事を書いた人

近畿老人ホーム紹介センター編集部

近畿老人ホーム紹介センター編集部が監修するコラムです。 近畿老人ホーム紹介センターは、奈良県を中心に10年以上の老人ホーム紹介事業をおこなっている経験から、介護業界の情報を熟知したスタッフが揃っています。 老人ホームや介護施設への入居を考えるうえで役立つ情報をお届けします。 ・奈良県唯一の老人ホーム専門誌「シニア住宅情報」発刊 ・公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 高齢者向け住まい紹介事業者 ・高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)登録紹介事業者

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