老人ホームへ入居に関して問い合わせた際、保証人が必要だと言われた経験がある人もいるでしょう。保証人になるにはさまざまな条件を満たす必要があります。しかし昨今では社会情勢の変化にともない、保証人を立てられない場合も増えているのが現実です。保証人の条件やいない場合の対処方法などを解説します。

老人ホームの保証人の条件はさまざまです。しかもすべての人に保証人のあてがあるわけではありません。本記事では保証人の条件やいないときの対応、起こりやすいトラブルとその対処法について解説します。

老人ホームの保証人の役割

老人ホームの入居人にはさまざまな人がいます。認知症などの疾患を持つ人が老人ホームへの入居後、症状が悪化することも少なくありません。また新たに発症する人もいます。入居者が自己判断や手続きができない状態になったなど、トラブルが発生したときの代行者となるのが保証人です。

保証人は連帯保証人と身元引受人に分かれます。連帯保証人は主に入居者が費用を支払えなくなったときや意思決定ができなくなったとき、入居者の体調の急変などのトラブル発生時の対応などの代行が多いです。身元引受人は入居者が亡くなったときの身柄引き受けや退去手続き、荷物の引き受けなどを行います。

ただし、それぞれの保証人に明確な線引きがないことも事実です。連帯保証人と身元引受人を同じに扱う老人ホームも珍しくありません。保証人が必要なときにはどこまでやらなければいけないのか確認しておくことも重要です。

老人ホームの保証人の条件

老人ホームの保証人の条件は法律では明確に定められていません。施設に判断基準がゆだねられているのが現状です。

老人ホームの保証人にも審査があります。審査ではトラブルに対して責任を負える人であるかどうかが重要です。多くの場合、収入や資産状況、年齢、血縁関係の有無が基準とされます。そのため収入や資産を証明する書類を求められることが多いです。また血縁関係者でもなるべく若い親族でないと拒否されることも珍しくありません。

ただし審査基準は老人ホームで異なるため、知人でも保証人として承認される施設もあれば親族でも断られる施設もあるため要注意です。

保証人がいないときの対処法

有料老人ホームに入居するためには、ほとんどの老人ホームが身元引受人を立てることを条件にしているでしょう。しかし社会構造の変化にともない、保証人がいない高齢者は年々増えているのが実情です。保証人がいないときの対処法を解説します。

保証人がいらない老人ホームを探す

まず、保証人を不要とする施設を探す方法です。数は多くはありませんが、決してないわけではありません。また特例として身元保証人なしで入居させてもらえることもあります。施設側に相談してみるのもひとつの手です。

ただし実際には連携する身元保証会社のサービスや後見人制度を利用し、その費用を上乗せしているケースも見られます。老人ホーム側の費用説明にも注意が必要です。

成年後見制度の活用

成年後見人には家庭裁判所が後見人を指定する法定後見制度と、入居者が判断力が衰える前に後見人を指定しておく任意後見制度があります。基本的に成年後見人は入居者の代理人という立場であり、入居費の支払いなどの財産管理などを行うのが役目です。

ただし成年後見人は原則として保証人にはなれません。入居者の代理人が身元保証をすることは、入居者本人が身元保証をするのと同じであり矛盾があるからです。

それでも老人ホームによっては成年後見人がいれば保証人がいなくても入居が認められる場合もあります。法定後見制度を利用する場合には、後見人選定まで時間がかかる点に注意が必要です。

高齢者家賃債務保証制度の活用

高齢者家賃債務保証制度は、賃貸住居への入居時に家賃債務を保証して入居をサポートしてくれる制度です。高齢者住宅財団が債務を保証してくれるため、連帯保証人としての役割を担ってくれます。

老人ホームも広義の賃貸住居です。そのため高齢者住宅財団と基本約定などを締結していれば入居できる可能性があります。

身元保証人サービスの活用

身元保証人サービスは弁護士事務所やNPO法人、公益社団法人などが行っているサービスで、有料で保証人を代理してくれます。入居時の手続きのサポートから財産管理、有事の対応などサービス内容はさまざまです。

依頼先によってサービスや内容、費用にも差があります。多くの場合は契約時に初期費用を支払い、以降は月額使用料が必要です。亡くなった後のサポートを含むプランもあります。

身元保証人サービスのトラブル回避方法

身元保証人サービスは契約が続く限り費用が発生します。総額は100万円を超えることもあるため、依頼先はもちろん、サービスの内容もよく確認することが大切です。弁護士や司法書士などと連携している保証会社を選び、必要ないサービスが含まれていないかを確認するなどの対策が欠かせません。

事実として国民生活センターには毎年多くの相談が寄せられています。相談内容は見積りよりも多く請求された、契約したサービスが提供されない、途中でサービス内容が変更されたなどです。

消費者庁の公式サイトでも「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について」という形で、トラブルが起こらないように注意喚起しています。

身元保証人サービスに関してはまだ法律の整備が追い付いていません。相談先に困っている場合には、地域包括支援センターなどの公的機関がおすすめです。

【まとめ】

保証人の役割を知ってトラブルを回避しよう

老人ホームが保証人を必要とするのは、トラブルの内容によっては責任を持ち切れないからです。だからこそ誰でも保証人として認められるわけではありません。

一方で保証人のあてがなく、そのために入居できずに困っている高齢者がいることも事実です。対処法はいくつかあるものの、それでもトラブルを回避するために注意すべきことがあります。

もし困ったときには一人で抱え込まず、知人や地域包括支援センターなどの公的機関に相談してみるとよいでしょう。